会社を辞めたあとも、元上司や元同僚からのしつこい連絡や待ち伏せ、差出人のない手紙、転職先への電話といった嫌がらせが続くことがあります。
相手が名乗っているなら、日時と回数の記録をもとに警察に相談できますが、名乗らないままでは、前の職場の誰なのかまでは分かりません。
誰が送っているのかは、届いた手紙の筆跡や指紋の鑑定と、投函している人の確認から、探偵が調べられます。
手紙を捨ててしまえば、誰が書いたのかを鑑定で調べることはできません。
相手が分かれば、損害賠償を求めることも、前の会社に社員への対応を求めることもできるようになります。
この記事では、退職後の嫌がらせが前の職場の誰かからと考えられる手がかりと、届いた物の残し方、探偵が確かめられることが分かります。
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退職後の嫌がらせが、前の職場の誰かからと考えられる手がかり

前の職場の誰かと考える手がかりになるのは、嫌がらせが始まった時期と、書かれていた内容、転職先や今の住所を知る人の範囲の3つです。
ここでは、3つの手がかりと、相手を決めつけて動く前に知っておきたいことを確認できます。
退職と嫌がらせが始まった時期の重なり
退職して間もなく無言電話や手紙が始まったなら、辞めたことをきっかけにした嫌がらせとも考えられます。
一方で、引っ越しや新しい人間関係など、同じころに生活が変わっていれば、前の職場とは別のところで始まった可能性も残ります。
時期の重なりは、書かれた内容や、住所を知る人の範囲と合わせて確かめられます。
在職中の出来事や社内の呼び名が書かれた手紙・書き込み
手紙やネットの書き込みに、在職中に起きたトラブルや、社内だけで使われていたあだ名、部署の中でしか知られていない話が出てくることがあります。
社外の人が知りようのない話が書かれているなら、書いた人は前の職場の中にいたか、職場の人から話を聞いた人と考えられます。
どの言葉が誰との間の出来事を指しているのかを書き出しておくと、心当たりを具体的な人の名前で挙げられます。
転職先や今の住所を知る人の範囲
転職先に電話や手紙が届いたり、引っ越した先の家に投函されたりしたなら、相手は新しい勤め先や住所を知っていることになります。
前の職場で新しい勤め先や住所を伝えた人を書き出しておくと、転職先や家に手紙や電話を届けられた人を、心当たりの中から絞る材料になります。
ただ、SNSに載せた写真や、共通の知人を通じて伝わることもあるため、伝えた人だけに限られるとは言い切れません。
心当たりの元同僚を問いただす前の注意点
心当たりの元同僚に直接問いただすと、相手に気づかれ、手紙をやめて別の手口に変えられるおそれがあります。
相手の名前をSNSに書いたり、前の同僚たちに伝えたりすると、違う人だった場合に、その人の名誉を傷つけたとして責任を問われるおそれもあります。
手がかりが重なっても、それだけで相手は決められません。
誰がしているのかを確かめる材料になるのは、届いた手紙そのものや、いつ何があったのかの記録です。
届いた手紙や電話、書き込みの残し方
手紙に残った指紋は、何人もの手で触ったり、こすれたりすると、比べられなくなることがあります。
届いた物は届いたときのままの状態で残し、いつ何があったのかは別に書き留めておくと、鑑定や投函の確認に使えます。
ここでは、手口ごとに残すものと、身の危険があるときに先にすることを確認できます。
手紙や投函物を封筒ごと残す方法
届いた手紙は、なるべく素手で触らず、封筒や同封物も一式で、届いたときのままの状態で保管しておくと、筆跡や指紋の鑑定に回せます。
手書きの手紙なら筆跡を、印刷された手紙でも、封筒や便箋に指紋が残っていれば、鑑定で調べられることがあります。
郵送なら封筒の消印から受け付けた郵便局が分かり、ポストに直接入れられていたなら、相手が家の前まで来ていたことになります。
見つけた日と時間を別の紙に書いて同じ袋に入れておくと、投函している人を確かめるときに、いつ確認すればよいかの手がかりになります。
無言電話の着信履歴・転職先への連絡の控え
無言電話や非通知の電話は、着信履歴の画面を日ごとに保存しておくと、何日に何回かかってきたかを示せます。
転職先に電話がかかってきた場合は、かかってきた日時と、相手が名乗ったかどうか、名乗った名前や話した内容を、受けた人に控えてもらえるよう頼めます。
転職先の上司に事情を伝えておけば、同じ電話がまたかかってきたときに、取り次がずに記録してもらえることもあります。
控えてもらった日時と内容は、あとで電話の相手を調べるときの手がかりにもなります。
ネットの書き込みの保存
口コミサイトやSNSの書き込みは、書いた本人がいつでも消せるため、見つけたら、URLと投稿の日時、アカウント名が一緒に写るように画面を保存しておくと、消されたあとも何が書かれていたのかを示せます。
書き込んだ人を特定する手続きと、消される前に残す記録の詳しいところは、誹謗中傷の犯人は身近な人?で確認できます。
家の近くでの待ち伏せのメモ・身の危険があるときの110番
家の近くや最寄り駅で、前の職場の人に似た人を見かけたら、日付と時間、場所、服装をその日のうちに書いておくと、いつどこで見かけたのかを、警察や探偵に具体的に伝えられます。
後をつけられているなど、身の危険を感じたときは、その場で110番に通報できます。
危害を加えると書かれた手紙が届いたときも、手紙を持って警察に相談できます。
名乗らない嫌がらせで当たりうる条例や罪・相手の名前が要る手続き

相手に恋愛感情がなければ、ストーカー規制法では取り締まれないのではと、警察への相談をためらうことがあります。
それでも、恨みからの待ち伏せや無言電話は、愛知県の条例で禁じられた嫌がらせ行為に当たることがあり、警察には相手が分からなくても相談できます。
ここでは、当たりうる条例と罪、相手の名前が要る手続きを確認できます。
ストーカー規制法に当たらない恨みからの嫌がらせ・愛知県の迷惑行為防止条例
ストーカー規制法が対象にしているのは、恋愛感情などの好意や、その好意が満たされなかった恨みの感情から、つきまといなどをすることです。
職場での恨みだけが目的なら、この規制法の目的には当たらないことがあります。
愛知県の迷惑行為防止条例は、規制法の目的を除いて、正当な理由なく、もっぱら妬みや恨みなどの悪意の感情から、同じ人に次のような行為を繰り返すことを、嫌がらせ行為として禁じています。
- つきまといや待ち伏せ、自宅や勤務先の付近での見張り
- 無言電話や、断られても続ける電話・メール
- 汚物など、ひどく不快な物を送りつけること
- 名誉を傷つける事柄を告げたり、知り得る状態に置いたりすること
つきまといや待ち伏せ、メールは、身の安全や住まい・勤務先の平穏、名誉が害される不安を覚えさせるような方法で行われた場合に限られます。
違反すると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。
ここで挙げたのは愛知県の条例で、ほかの県では定め方が異なることがあります。
相手が恋愛感情を否定している場合の規制法の扱いは、恋愛感情なしと供述しているストーカーへの対処法で確認できます。
引用元:愛知県|愛知県迷惑行為防止条例(第2条の3・第15条)
引用元:e-Gov法令検索|ストーカー行為等の規制等に関する法律(第2条)
脅迫・名誉毀損・業務妨害に当たる場面
「家に行って痛い目にあわせる」のように、身体や財産などに害を加えると告げる手紙や電話は、脅迫罪に当たることがあります。
誰でも見られるネットの書き込みで、人の評判を下げる事柄を書くことは、内容が本当かどうかにかかわらず、名誉毀損罪に当たることがあります。
本人だけに宛てた手紙のように、ほかの人の目に触れない形では、名誉毀損罪には当たらないことがあります。
本人に宛てた手紙でも、名誉を傷つける事柄を繰り返し告げているなら、愛知県の条例の嫌がらせ行為に当たることがあります。
転職先にうその話を伝えて、転職先の仕事を妨げた場合は、業務妨害罪に当たることがあります。
引用元:e-Gov法令検索|刑法(第222条・第230条・第232条・第233条)
警察への相談・告訴
告訴は、被害を受けた人が警察などに犯罪の事実を申し出て、相手の処罰を求めることで、相手が誰か分からなくてもできます。
名誉毀損罪は告訴がなければ起訴できない罪で、告訴できる期間は、犯人を知った日から6か月です。
相手が分かった日から期間が進むため、分かった時点で早めに警察や弁護士に相談することが必要になります。
引用元:e-Gov法令検索|刑事訴訟法(第230条・第235条)
損害賠償の請求・訴状に書く相手
嫌がらせで受けた損害は、民法の不法行為として、相手に賠償を求められることがあります。
裁判で請求するには、裁判所に出す訴状に相手を当事者として書く必要があるため、相手が誰か分からないままでは請求できません。
ネットの書き込みで権利の侵害が明らかなときは、被害を受けた人が運営会社などに、書き込んだ人の情報の開示を請求でき、弁護士に依頼して進めることもできます。
引用元:e-Gov法令検索|民法(第709条)、民事訴訟法(第134条)、情報流通プラットフォーム対処法(第5条)
前の会社への申し入れ
相手が前の職場の社員だと分かれば、前の会社に事実を伝え、社員への対応を求めることもできます。
ただ、社員の職場の外での行動にどう対応するかは、会社が決めることです。
相手が分からないまま会社に伝えても、会社は誰に事情を聞けばよいのかが分かりません。
嫌がらせの調査で、探偵が確かめること

警察が相手を調べるかどうかは捜査の判断で、損害賠償の訴えや前の会社への申し入れのためには、相手が誰なのかを別に確かめる必要があります。
探偵は、手紙や投函、転職先への電話、書き込みといった手口に合わせて、誰がしているのかを調べます。
ここでは、手口ごとの調べ方と、調べた結果の使い道を確認できます。
投函や待ち伏せをしている人物の確認
家のポストへの投函や、家の近くでの待ち伏せが続いているなら、探偵が家のまわりで確認し、誰がしているのかを調べます。
投函や待ち伏せをした人物を確認できたときは、その日時と場所、人物の様子を、写真や映像で記録します。
投函が毎日あるとは限らないため、いつ起きやすいかをご相談のときにうかがい、調べる日を決めます。
手紙の筆跡・指紋の鑑定
鑑定は、残された文字や指紋を、誰のものか分かっている文字や指紋と見比べる作業です。
相手が前の職場の人なら、寄せ書きや年賀状、手書きのメモなど、心当たりのある人が書いた文字が手元に残っていることがあり、届いた手紙と比べる材料になります。
指紋は、心当たりのある人の指紋が手元にあるときに、同じ人のものかを比べられます。
民間の鑑定では、警察が持つ指紋のデータベースで人物を探すことはできません。
指紋が一致しても、それだけで嫌がらせをした人と決められるわけではないため、投函の確認などの記録と合わせて確かめます。
鑑定で分かることと分からないことは、グループのファミリー調査事務所の筆跡鑑定・指紋鑑定で確認できます。
転職先にかかってきた電話の相手の確認
転職先にかかってきた電話は、かかってきた日時や話した内容を手がかりに、心当たりのある人がその時間にどこで何をしていたのかを照らし合わせて調べます。
電話の中で、在職中の出来事や、前の職場の人しか知らない話が出ていれば、相手を絞る手がかりになります。
電話の内容が分かるほど調べやすくなるため、転職先で控えてもらった記録は、ご相談のときにお持ちいただけます。
ネットの書き込みの調査
探偵は、運営会社が持っている書き込んだ人の情報を取り寄せることはできません。
探偵は、アカウントの過去の投稿や、投稿される時間帯など、誰でも見られる情報を集め、心当たりのある人の勤務時間や行動と照らし合わせます。
弁護士による開示の手続きと合わせて進める方法は、誹謗中傷の犯人は身近な人?で確認できます。
調査報告書の使い道
調べた結果は、日時と場所、写真をそろえた調査報告書にまとめてお渡しします。
報告書は、警察に相談するときや告訴するとき、弁護士に損害賠償の請求を依頼するときに、確認できた日時と行動を示す資料になります。
相手が分かったあとで前の会社に事実を伝えるときにも、いつ何があったのかを示せます。
退職後の嫌がらせの調査の料金
無言電話や不審物の投函などの証拠収集は、嫌がらせの調査として132,000円(税込)から、即日対応は154,000円(税込)からです。
待ち伏せやつきまといの事実確認と証拠収集は、ストーカー対策の調査として、即日対応で154,000円(税込)からです。
鑑定は対象物の数や比べる文字・指紋によって、ネットの書き込みの調査は投稿の量によって変わるため、お見積りでご提示します。
嫌がらせの調査の内容は迷惑行為の調査で、ほかの調査の料金は調査料金で確認できます。
調べる日が増えるほど費用はかかりますが、何日分を調べるのかと総額は、ご依頼の前にご確認いただけます。
前の職場の誰かからの嫌がらせでお困りなら、無料相談でご事情をうかがいます。
退職後の嫌がらせでよくある質問
Q. 辞めてから何年もたってからの嫌がらせでも、相談できますか?
はい、ご相談いただけます。
辞めてから時間がたっていても、今も手紙や電話が続いているなら、届いた物や記録をもとに調べられます。
Q. 前の職場の誰かという確信がなくても、相談できますか?
はい、ご相談いただけます。
誰がしているのかを確かめることが調査の目的なので、心当たりがはっきりしていなくても構いません。
Q. 前の会社や相手に知られずに相談できますか?
はい、ご相談いただけます。
ご相談の内容を、当事務所から前の会社や相手に伝えることはありません。
Q. 在職中のいじめの記録も、役に立ちますか?
はい、役に立つことがあります。
在職中に誰とどんなトラブルがあったかの記録は、心当たりのある人を探偵に伝えるときの手がかりになります。
在職中の記録の残し方は、職場いじめで証拠がないと会社が動かない?で確認できます。
退職後の嫌がらせが続くなら、ご相談ください
手紙や着信の記録で分かるのは、いつ何があったのかまでです。
手紙が今日届いたなら、封筒ごと届いたときのままで保管し、見つけた日時を別の紙に書いておくと、鑑定にも投函の確認にも使えます。
探偵は、手紙の鑑定や投函・待ち伏せの確認から、誰がしているのかを調べ、調査報告書にまとめてお渡しします。
調べる内容と費用にご納得いただいてから、調査を始めます。
前の職場の誰かという確信がなくても、届いた手紙や着信の記録があれば、無料相談をご利用いただけます。



